日本におけるがん診療ネットワークの再編：がん診療「拠点病院」とは何か、そして在日ベトナム人はどのように検索すべきか

主な役割

拠点病院とは単に「規模が大きい大病院」という意味ではありません。公的機関が明確な基準に基づいて指定した「機能」を指します。これらの施設は治療を行うだけでなく、連携体制の構築、患者・家族への相談支援、緩和ケアの提供、 home care（在宅医療）の支援、がん情報の提供などの責務を負っています。

小児がん医療 — 現在の15施設から集約化へのトレンド

今回の見直しで顕著な変更点の一つが、小児がん拠点病院に関する体制です。現行制度では、厚生労働省により15の小児がん拠点病院と2つの小児がん中央機関が指定され、小児およびAYA世代（15〜39歳）への包括的な医療と支援が提供されてきました。

2026年7月27日の検討会で提示された案によると、国立成育医療研究センターおよび国立がん研究センターを中心とする全国約10施設程度へ集約化される見込みです。ただし、「集約化」はすべての小児がん患者が遠方の病院にのみ通院しなければならないという意味ではありません。高度な知見や技術を要する診断・治療を中心的な施設へ集約化する一方で、治療後の経過観察、地域での生活支援、在宅医療、標準的な治療の一部は連携医療機関のネットワークを通じて提供するという役割分担の明確化を目的としています。

一方で拡大が進む「がんゲノム医療」

小児がんが専門機能の集約化を進めているのに対し、がんゲノム医療はアクセス機会の拡大を図る方向で調整が進んでいます。

重要となる技術の一つが「がん遺伝子パネル検査（がんゲノムプロファイリング検査）」です。単に「肺がん」「大腸がん」「乳がん」といった臓器別の診断にとどまらず、がん細胞内の多数の遺伝子変異を網羅的に解析します。その結果に基づき、患者個々の遺伝子特徴に適合する分子標的薬、臨床試験（治験）、治療方針が存在するかを医師が評価します。2026年8月時点で、厚生労働省が公表しているネットワークには、がんゲノム医療中核拠点病院13施設、がんゲノム医療拠点病院32施設、がんゲノム医療連携病院258施設が含まれます。新たな方針のもとでは、中核拠点病院が国際共同臨床試験や技術開発により積極的に参画し、海外で承認済みの新薬が国内で使えるまでに時間を要する「ドラッグ・ラグ」の解消にも寄与することが期待されています。

在日ベトナム人はこのシステムをどう理解すべきか？

国の「がん診療連携拠点病院」に指定されていない病院であっても、腫瘍科や専門医を擁し、手術、化学療法、放射線治療、経過観察を適切に行える施設は数多く存在します。一方で「拠点病院」の指定を受けている施設は、がん医療ネットワークにおいて特定の役割を担い、対応する基準を満たしていることを意味します。

そのため、病院を探す際は「どの病院が一番大きいか？」と尋ねるのではなく、「自分のタイプや進行度（ステージ）において、どのような機能を持つ病院が必要か？」と考えることが推奨されます。

たとえば、症状が安定している患者が毎月最高次の専門がんセンターに通院する必要はありません。逆に、稀少がん、再発例、ゲノム検査が必要なケース、治験や複雑な手術を要する場合は、より高度な専門医療機関へ紹介されることになります。これが「医療連携」の本来の意義です。

大阪府における具体例

大阪府は同一地域内に複数のレベルや種類の「拠点」が存在する典型的な例です。

• 大阪国際がんセンター（Osaka International Cancer Institute）：厚生労働省より「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定されています。
• 各二次医療圏には「地域がん診療連携拠点病院」が配置されています。たとえば中河内医療圏（東大阪市、八尾市、柏原市）では、市立東大阪医療センターや八尾市立病院がこれに該当します。
• 国が指定する制度とは別に、大阪府独自で指定する「大阪府がん診療拠点病院」という体系も存在します。国指定のリストに入っていなくても、大阪府から地域のがん医療において重要な役割を担う施設として認定されている病院があります。

通院中の病院の機能を検索・確認する方法

単にGoogleで病院名だけを検索するのではなく、手順に沿って確認することをお勧めします。

1. 厚生労働省のウェブサイトで検索：「がん診療連携拠点病院等」のページで、該当病院が国の指定体系に含まれているかを確認します。厚生労働省は病院別・がん種別の検索ツールも提供しています。
2. お住まいの都道府県のウェブサイトで検索：たとえば大阪府在住の場合、「国指定拠点病院等」と「府指定拠点病院等」の両方を確認できます。
3. 病院の公式サイトでのキーワード確認：以下の用語が掲載されているか確認することで、その病院が実際にどのような機能を果たしているかが分かります。
4. • がん診療連携拠点病院 / がんセンター / 腫瘍内科 / 化学療法 / 放射線治療 / 緩和ケア / がん相談支援センター / セカンドオピニオン / がんゲノム医療 / 遺伝子パネル検査 / 臨床試験・治験
4. 「がん相談支援センター」の活用：がんと診断された場合、まず「がん相談支援センター」にお問い合わせください。治療、転院、セカンドオピニオン、仕事と治療の両立、費用、在宅ケアなど、がんに関するさまざまな相談に対応しています。拠点病院には患者・家族への相談支援および情報提供の機能が義務付けられています。

指定区分の読み方のコツ

表示されている「指定区分」を見ることで、その病院の役割を把握できます。

• 都道府県がん診療連携拠点病院 → 都道府県全体の中心となる専門機関
• 地域がん診療連携拠点病院 → 該当地域の中心となる拠点
• ○○県／府がん診療拠点病院 → 自治体が独自に指定したローカルネットワークの拠点病院
• 小児がん拠点病院 → 小児がん治療・支援に特化した高度専門機関
• がんゲノム医療中核拠点病院・拠点病院・連携病院 → がんゲノム医療ネットワーク内の各役割（「ゲノム」と付いていてもすべての施設で全く同じプロセスを実施するわけではありません）

日本におけるがん診療体制の再編は、「すべての病院がすべての治療を行う」体制から、「役割分担と医療連携」を重視する仕組みへの移行を示しています。ある病院で診断を受け、高度な手術や専門治療は別のセンターで行い、その後は自宅近くの病院に戻って化学療法や経過観察、緩和ケアを受けるといった流れが一般的です。

そのため、主治医から「専門施設へ紹介します」あるいは「拠点病院と連携して治療します」と説明されても、現在の病院の医療水準が低いという意味ではありません。最適な施設で適切な技術による治療を受けつつ、可能な限り生活圏に近い場所でケアを継続できるよう考慮された日本の医療システムの特徴です。

基準改定に伴い、最新の指定リストや分類は随時更新されます。実際に治療を行う際は、主治医の指示に従うとともに、Google等の口コミ情報だけでなく、厚生労働省や各都道府県の公式サイトで最新の情報をご確認ください。